消費増税のポイント還元、楽天カードやスマホ決済「PayPay」など100社以上が申請| BITDAYS(ビットデイズ)

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政府主導のポイント還元制度、参加申請を行った事業者は100社オーバー

先日もニュースとしてピックアップした消費増税に伴う政府主導のポイント還元制度。その制度へ参加するための仮登録の受付が3月12日から始まりましたが、発表されていたクレジットカード会社やスマホ決済サービス、電子マネーサービスの主要な企業だけではなく、実に100以上の事業者から仮登録の申請があったようです。

2019年10月から2020年7月までの9ヶ月間、中小店舗でクレジットカードやスマホ決済などといったキャッシュレス決済を行うことで、5%相当のポイントが還元されます。

経済産業省によると、3月20日(水)に締め切られた制度の参加申請を行った事業者は100社以上あったとのことです。
JCB、三井住友カード、楽天カードなどといったクレジットカード、「PayPay(ペイペイ)」「LINE Pay(ラインペイ)」などのスマホ決済、交通系電子マネー「Suica(スイカ)」を発行するJR東日本が参加を申請しています。

引用元:https://bitdays.jp/news/22614/

以前に取り上げたニュースでは、クレジットカード会社はJCB、三井住友カード、三菱UFJニコス、クレディセゾン、楽天カード、オリコ等、スマホ決済系では楽天、PayPay、NTTドコモが参加するという報道でしたが、LINEやSuicaも当然名乗りを上げているだけではなく、様々な事業者が仮登録を申請しているようです。

その数は実に「100社以上」。当然、対象外となってしまう事業者も多く出てくるでしょうし、実際に100社がポイント還元制度の対象となる事はありえません。当然、審査を行ってから正式に登録、発表となる見込みです。

あまりに対象の事業者の数が多いと、利用する我々としてもどれを使えば良いのか分からなくなりますし、ポイントが分散してしまってはあまり恩恵的に大きいとも言えません。

せっかく政府が主導するのですから、事業者を絞って展開したりポイントの一元化という部分もきちんと考えて頂きたいものです。

キャッシュレス決済を扱う事業者としては、正式に登録されたとなれば莫大な利益を生む事は必至なだけではなく、これからのキャッシュレス決済業界でリーダーシップをとる事も出来ますし、サービスを利用するユーザーが多ければ多いほど精密で値千金のビッグデータを手に出来る事から、各事業者によるユーザーの囲い込み合戦はこれからますます過熱していくことでしょう。

キャシュ男
キャシュ男

ユーザーのデータがお金になるの?

ペイ子
ペイ子

ユーザーの年齢、性別、居住地等のデータを元にどんなジャンルにいくらくらいお金を使うのか等、詳しく分かれば適切な広告を適切な対象に見せられるし、そうすれば売り上げも大きく伸びたりするでしょうね。

そういう面でもキャッシュレス決済でナンバーワンになる意義は大きいのよ。

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